定年退職まであと少しというタイミングで、少しばかり焦りをかんじてないですか？いろんな手続きや損しない方法定年退職前そして実際に退職後どうすればいいのか、またどの様に環境が変わるのかを少しずつ体験まじえて記録がてら準備しようと思いまとめてみました。同じ様なタイミングで似たような環境の方、又は少し歳が下の方のこれからの参考になれば幸いです。
定年前後の手続きガイドの本を購入しました
高齢者雇用安定法が改訂されたとはいえ65歳まで年金が支給されないのは少し不安
中小企業で働く工場長が定年退職までに調べて手続き等を順番にしていきたいと思います。宝島社の定年前後の手続きガイド2023年版書き込み式「定活」ノート付を購入していろんなお得な手続きややることの順番など勉強始めました。
退職した翌年の住民税
退職した翌年の住民税は前年の収入計算される仕組みなので定年退職して収入が下がったり、無職になっても、現役時の高い給料で計算されるので、税金分を確保しておかないとならないようです。
いざ、その時にビックリ‼しないようしっかりと準備が必要。
ザックリ前年度納税した額ぐらいは用意しようと準備しておきます。
再雇用を予定
今の会社で再雇用を予定していて、当然のことながら今と同じ収入はもらえないので、高年齢雇用継続給付の申請をして給料が下がった場合に給付を受けてカバーしてもらえるありがたい制度なので、使わないのはもったいない。
通常は会社が手続きしてくれますが、会社に確認しておいた方が良さそうです。
賃金が下がらなくても手続きはしておいた方がいいみたいです。
この給付金は60歳以上65歳未満が対象です
年金受給は65歳～
65歳から年金受給できますが、なるべく繰下げ受給するようにしたいので心身大事に健康で怪我しないようにラグビーもほどほどにしないとです。
1ヶ月受給を遅らせると0.7％増額され、75歳0ヶ月までくりさげると84％増額になりますが
どこまで繰り下げるかは今後の働き方と心身の状態と相談。今まで会社で諸先輩方は大体75歳前後で完全に引退しています、勿論フルタイムではなくパートタイムで年金をもらいながらの働き方で土日祝日休みでしかも水曜日も休みのような働き方でした。
65歳以上も働いて年金をできるだけ繰下げ受給したい
60歳定年を定めている企業は約80％また65歳定年は17.8％だそうで、65歳までの雇用確保は98％位あるので安心して働くことができそう。また60歳で定年しても高年齢者雇用安定法の法律改正により、65歳までの雇用確保（義務）に加え65歳～70歳までの就業機会確保を事業者に努力義務が新設されたので心身ともに共に健康で会社に必要とされれば長く働くことができる時代になりました。
公務員は既に定年の年齢が引き上げられているようです
同年代1964年（昭和39年）生まれの地方公務員の同級生がいるが定年退職は62歳になったとのことで段階的に65歳定年退職になることが決まっているようです。
健康保険
退職日の翌日から健康保険が使えなくなり、国民皆保険制度により健康保険に再加入が必要となるが、再雇用を予定しているので、一定の条件を満たせば社会保険に加入できるので、どのようになるかは会社との雇用契約によるところですがどの保険に加入するかよく考えておく必要がある。
なお各保険には加入条件があるので確認が必要
お得な順番は①家族の健康 ②特例退職被保険者 ③任意継続 ④国保
①保険料がただに出来るが加入条件が結構厳しく、年収が年金を含めて180万円未満
自分の場合は扶養してくれる家族がいないので範囲外です。
②は大企業しかない制度らしく会社に確認が必要
③は最長2年間それまでの健康保険に加入できるもので国民健康保険よりも少し安い位で会社員時代と同じサービスを受けられて、扶養家族も加入できるメリットがあり、この保険が今のところ一番候補と考えられます。いきなり国民健康保険に切り替えると高くなりそうなので、こちらに加入してから国民健康保険に切り替えがいいようです。
④は前年度の所得に応じて計算されるため退職して直ぐ加入すると、その年の保険料は高くなるので、他の3つの健康保険に加入できるか調べてから最後に加入することを検討した方が良いようです。
退職金
退職金はご褒美ではなく、あくまでも給料の後払い的なものと考えているので大事に使ったほうがいいと考えます。
受け取り方法は、会社によっては分割払い退職年金のみ、または一時金のみ、もしくは一時金と分割払い両方という受け取り方法があるようなので今から会社に問い合わせ、一時金で貰った方が退職所得控除が受けられ税金は安くなるので一括でもらうことにする予定。
そもそも沢山貰えないが、少し運用を予定。
勿論投資は自己責任。
働き続けて得なこと
学生時代の未納の国民年金保険料の穴埋めができ、加入期間が480月にたりなくても60歳以降、厚生年金に加入することで、国民年金の足りない部分をできるだけ満額に近づける事が可能。
59歳時に届く年金定期便で確認して65歳までは厚生年金に加入し納付する事ができればいいのですが会社と相談になるでしょう。
